【 遺言書の偽造 】

        上告理由書と裁判所(裁判官)の犯罪

  遺言書 偽造事件 - 数の力が必要である。

  これまでに申し述べた説明で分かるように、当該事件は、下級審である高等裁判所に差し戻しても、公平、公正な判断は行われない。
  実際に、裁判官が一人体制の地方裁判所だけでなく、三人の合議体で審理する高等裁判所の裁判官でも、公平、公正な裁判が出来なかったのである。
  それは、たとえ最高裁判所でも、同様のことが言えるのである。

  要するに、陰の組織は、100年もの間放置されて来たことから、それほどまでに強大な力を持ってしまったのである。
  その組織の影響力は、法曹界の隅々にまで浸透しており、裁判所の内外に、その力が及んでいるのである。
  従って、裁判官の人数が少ない小法廷では、その組織の強力な圧力に、耐え切れないのである。
  つまり、公正、公平な裁判を期待することができないのである。

  その組織の強大な力に対抗するには、裁判所の総力を挙げて、15人の裁判官全員で対処する必要がある。そのために、こうした身勝手ともとれる要望をする次第である。

  最後に、繰り返し申し述べておく。
  上告人・森田英○○(私)としては、公平、公正な判断が下されるべく、最高裁判所の裁判官、15名全員による大法廷での審理を、強く要望する。
 





          遺言書 偽造 - 上告理由書

          上  告  理  由  書

                 
   



        事件番号  平成27年(ネオ)第169号

        遺言書無効確認請求上告事件

               〔 原審 ( 第二審 )    東京高等裁判所    平成26年 (ネ) 第6050号 〕
                〔 第  一  審     さいたま地方裁判所  平成26年 (ワ) 第571号  〕


           上 告 人        森 田 英 ○○
           被上告人         森 田 ○ ○


        最 高 裁 判 所  御 中

                                      平成  27年  5月  11日


              上  告  理  由  書

                                     埼玉県 久喜市 栗橋 ☆☆☆番地
                                      上 告 人    森 田 英 ○ ○      印



     標記の事件につき、以下のとおり上告理由を申し述べる。


  【 一 】 は じ め に

  我が日本国は、法治国家である。
  憲法をはじめとする様ざまな法体系が、すべて整備されている先進国である。
  そして、三権分立の制度によって、司法の独立が、完全に確保されている国である。
  故に、曲がりなりにも、法による正義が実現されている国である。
  裁判所に、正義の女神像(テミス像)が建てられているのは、そのためである。つまり、その正義の女神像は、単なる象徴として存在するのではなく、裁判所に於いては、必ず、正義が実現することを現わしている。
  この現実の世界で、法による正義が裁判によって公平、公正に実現されるのである。そのことを現わすために設置されているのである。

  おそらく大多数の国民が、このように考えているに違いない。現に、上告人(私)自身も、少し前までは、そう考えていた。
  しかし、第一審のさいたま地方裁判所と、第二審の東京高等裁判所の裁判によって、実は、それがまったくの幻想であり、神聖な場所であるべき裁判所が、内部に巣くう魑魅魍魎によって、食い物にされている事実を知らされたのである。
  しかも、裁判所が、犯罪に加担する事実を、証拠とともに見せられたのである。
  これは、もう一つの事件である。
  断じて、放置することが出来ない。
  上告人(私)としては、この事実を、広く、世間一般に知らせる必要があると考えている。


  【 二 】 すでに裁判制度が破綻している。

   日本国憲法 第32条は、
     何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

   と定めている。
   これにより国民は、裁判所による公平、公正な裁判を受ける権利が保障されている。

   然るに、当該事件に於いて、一審のさいたま地方裁判所は、平成26年9月22日の最終弁論期日に行なわれた法廷での遣り取りと、この日提出した証拠資料に関する部分を、故意に欠落させて、法と証拠に基づく公平、公正な判断を行わなかった。
  その具体的な内容は、第二審の東京高等裁判所に提出した控訴理由書(第1準備書面)の中で、詳しく申し述べてある。その日の法廷での遣り取りを、文章で復元したものである。すなわち、判決文から欠落している部分である。
  ここでは詳細を省いて、各項目の標題のみを記しておく。
           ↓

    【 一 】
      平成26年9月22日、口頭弁論最終日に行われた遣り取りについて説明する。判決文から欠落している部分である。

      (1) 原告・森田英○○の冒頭での発言と証拠調べ。

      (2) 開山憲一元公証人の意見。

       (3) その署名をしたのは証人塚越武○である。

      (4) 公証人は本人の字を見たことがない。

      (5) 読み聞かせはどうしたのか。

      (6) 筆跡については裁判所で判断する。
                       ( 参照資料 控訴理由書 2頁 冒頭 〜 10頁 15行目 )


  また、この日、追加提出した資料は、甲第15号証から、甲第28号証までである。
  そのうち甲第21号証から、甲第28号証までの資料は、筆跡の鑑定に関する専門的な知識や、経験、特別な能力を有しない一般の人たちでも、容易に比較し、検証して、正しい判断をすることが出来るように、上告人・森田英○○(私)が独自に工夫したものである。
  遺言公正証書に記されている四名の筆跡を、デジタル・カメラで撮影し、写真用紙に大きく拡大して印刷したものである。つまり、その場に居た関係者、四人全員の筆跡を相互に比較、検証し、検討するための資料である。それによって、各人の筆跡を明確に、且つ、容易に判定し、区別することが出来る。そのような画期的な資料である。

  従って、それ等の資料を、公平、公正に判断すれば、当該遺言書が、第三者によって偽造されたものであることは、一目瞭然で判明する。つまり、被相続人・森田末○(父)の署名をしたのは、証人としてその場に居た塚越武○なのである。
  故に、この段階のこの時点では、証人の塚越武○が被相続人・森田末○(父)の署名を偽造したことが、すでに明白になっているのである。これは確定事実なのである。
  従って、次のような判断は、すでに成り立たないのである。
          ↓

  『 〜 このことを考慮すると、原告が提出した上記証拠の筆跡に照らして、本件公正証書の末吉の署名が本人のものではないと断定することはできない。 』
                                  ( 1審 判決文 4頁 7行目 〜 9行目 )

  要するに、証人の塚越武○が、被相続人・森田末○(父)の署名を偽造したことがすでに明らかになっている以上、誰もが間違いなく、『本件公正証書の末吉の署名が本人のものではないと断定すること』が、出来るのであって、当該遺言書が偽造されたことは、動かし難い事実なのである。
  故に、この件についてさらに意見を述べる場合は、その場に居た四名の筆跡を、相互に比較し、検証した結果について触れる必要があるのだ。
  つまり、遺言書に記されている被相続人・森田末○(父)の署名は、やはり塚越武○筆跡ではないと判断されるという、裁判所としての判定結果である。提出された甲第28号証までの資料を比較、検討した結果、原告・森田○○(私)の主張は、やはり間違いであるという裁判所としての正式見解である。

  それにも関わらず、さいたま地方裁判所の佐野信裁判官は、この時点ではすでに成り立たない判断を、一審の判決文に記したのである。
  また、そうした判決文が作成できるように、平成26年9月22日の最終弁論期日に行われた法廷での遣り取りと、この日提出した証拠資料に関する部分を、すべて欠落させたのである。要するに、故意に、すべて無かったことにしたのである。
  それにより、公文書である遺言公正証書の偽造という重大な違法行為が、裁判所自らの作為によって、隠蔽されたのである。
  言い換えれば、さいたま地方裁判所が、犯罪に加担したのである。


  また、二審の東京高等裁判所は、上告人・森田英○○(私)が控訴理由書の中で、一審の判断には、悪質な誤魔化しがあることを明確に指摘したにも関わらず、その判決文を基礎資料として、文章の一部を書き換えたり、又は、継ぎはぎの文章を貼り付けたりして、内容を部分的に変更しただけの判決文を作成した。

  しかも、上告人・森田英○○(私)が、控訴審用に追加提出した甲第31号証から、甲第38号証までの証拠資料を、すべて見なかったことにしたのである。つまり、存在しなかったことにしたのである。
  それ等の資料は、たとえ子供でもその筆跡が、一目瞭然で誰が書いたものであるか、正確に判断出来るように、上告人・森田英○○(私)が独自に工夫したものである。
  たとえば甲第37号証の、『末の左側と夫の右側』、『夫の左側と末の右側』 を一目でも見れば、それが同一人物の筆跡であることは、小学生の子供でも容易に判断することが出来る。
  つまり、その場に居た四名の筆跡を比較、検証すれば、それが証人・塚越武○の筆跡であることは、確実に判明するのである。
  しかも、控訴理由書の中で、そのことが明確に分かるように、各項目の標題に、二度に渡って、
          ↓

   『 (3) その署名をしたのは証人塚越武○である。』    ( 控訴理由書 5頁 22行目 )

   『 (2)  署名したのは証人・塚越武○である。』       ( 控訴理由書 21頁 7行目 )

  と記し、さらにその内容についても、具体的に、次のような説明を行ったのである。
           ↓ 

   『 つまり、そのうちの誰かが、森田末○の署名をしたことになります。ただし、それが森田末○本人でないことは、すでに提出してある資料によって明らかです。また、開山憲一氏の署名でもありません。書体が違いすぎます。すると、その場に居た二人の証人のうちのどちらかが、その署名をしたことになります。そして、筆跡から判断すれば、それは塚越武○であるということです。』
                                ( 控訴理由書 6頁 14行目 〜 18行目 )

   『 遺言書に記されている被相続人・森田末○の署名は、証人・塚越武○が書いたものである。そのことを平成26年9月22日の口頭弁論終結日に、甲28号証を用いて立証したのである。
  故にして、
  『本件公正証書の末○の署名が本人のものではないと断定することはできない。』
  という論法も、屁理屈も、すでに成り立たないのである。もはや断定出来るに決まっているのである。
         / ーー 中 略 ーー /
   つまり甲28号証の存在を無視しているのである。甲第28号証を用いて指摘した事実関係を、すべて無かったことにしたのである。 』
                            ( 控訴理由書 21頁 16行目 〜 22頁 5行目 )


  さらに、第二審の第2準備書面では、次のような念押しまで行ったのである。
           ↓

   『 〔 2 〕 まさに通常では起こり得ないことが、実際に起きたのである。証人塚越武○が、被相続人・森田末○(父)の署名をした。このことは、すでに明白である。
          / ーー 中 略 ーー /
  否認する
   まさに通常では起こり得ないことが、実際に、公証人の目の前で起きたのである。
   そのことを立証し、証明するものが、すでに提出してある甲第15号証以下の資料である。つまり証人塚越武○が、被相続人・森田末○(父)の署名をしたことは、すでに明白なのである。
          / ーー 中 略 ーー /
  以上のような反論は、すでに成り立たないのである。
  もし仮に、この主張を繰り返すのであれば、被控訴人側が、遺言書に記されている署名が被相続人・森田末○(父)のものであることを証明する資料を提出すべきなのである。
   このことは、すでに、原告第1準備書面で指摘してある。 』
                       ( 第2審 第2準備書面 3頁 27行目 〜 4頁 35行目 )


  要するに、第二審の、この段階のこの時点では、証人の塚越武○が被相続人・森田末○(父)の署名を偽造したことは、明々白々になっているのである。動かし難い事実として、すでに確定しているのである。
  それにも関わらず、斎藤隆裁判長裁判官、栗原洋三裁判官、鈴木正弘裁判官の三人の合議体は、
          ↓

  『 - - -  これらの筆跡と本件公正証書における末○名義の筆跡とが一見して同一人物によるものではないと判断出来るほど異なっているとみることはできない。 』
                                 ( 第2審判決文 3頁 15行目 〜 17行目 )


  などというまったく見当違いの判断を下したのである。
  こうした成り立たない判断を、またもや判決文に記したのである。

  しかも、追加提出した甲第31号証から、甲第38号証までの資料は、すべて見なかったことにしたのである。
  つまり、本来であれば、一審で提出した甲第28号証までの資料、及び、控訴審用に追加提出した甲第31号証から、甲第38号証までの資料を比較し、検証した結果として、控訴人・森田英○○(私)の主張は、やはり間違いであるという、裁判所としての見解を示す必要があるのだ。両者の筆跡は、それぞれ異なるという裁判所としての正式判断である。
  ただし、そうした判断結果を示すには、甲第37号証の『末の左側と夫の右側』や、『夫の左側と末の右側』も、同一人物の筆跡ではないと結論付ける必要がある。合成された画像の左右の書体は、いずれも別の人物の筆跡であるという判断結果である。
  要するに、たとえ小学生でも、それは同一人物の筆跡であると正確に判断することが出来るにも関わらず、良識のある大のオトナの裁判官が、同一人物の筆跡とは見えないという判断結果を示すことになる。それは自分が、小学生の子供にも劣る良識しか持ち合わせていないということである。さすがに裁判官としては、そうしたあり得ない判断は、示すことが出来なかったのである。
  そのために、それ等の資料の存在を、すべて隠蔽したのである。それ等の資料が、もともと無かったことにしたのである。

  以上により、一審のさいたま地方裁判所の違法行為に該当する部分が、そのまま放置されただけでなく、二審の東京高等裁判所でも、さらなる隠蔽工作が行われたのである。
  つまり、遺言書の偽造という重大な違法行為に、東京高等裁判所までもが、加担したのである。より正しく言い換えれば、一審のさいたま地方裁判所と、二審の東京高等裁判所が二重構造で、犯罪に加担したのである。

  結果的に、法と証拠に基づく公平、公正な判断が、裁判という公の場で、一度も行われなかったのである。
  裁判を行うはずの裁判所が、裁判そのものを行わないという驚くべき事態が発生したのである。
  従って、日本国憲法 第32条の『 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。』 という規定は、単なる絵空事の世界であり、現実には、裁判所の裁判官によって、まったく無視されているのである。要するに、すでに裁判制度が破綻しているのである。

  故にして、二通の判決文とおぼしきものが作成されてはいるものの、それ等は、正義を実現するためのものではなく、裁判に見せかけた茶番によって作成されたものである。
  ただし、もし茶番劇だとしても、これは、はなはだ見苦しい内容である。演出も、かなり穢れている。この際、脚本家を変えるべきである。見世物小屋の三文芝居のほうが、よほど楽しめる。

  要するに、それ等の書類は、茶番劇の脚本であり、小道具であり、真相、真理、真実を追究し、正義を実現するはずの裁判所が、犯罪に加担した証明書なのである。
  それ等の証拠書類によって、裁判所の犯罪が立証され、且つ、証明されているのである。
  上の章段で、『 裁判所が、犯罪に加担する事実を、証拠とともに見せられたのである。 』と記したのは、このことを指す。



  【 三 】 正規の裁判所の裁判官は誰だ。 陰にいるお前は何者だ。

    日本国憲法 76条は、
     3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

    と定めている。

    また、第78条は、
     裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

    と定めている。
  これ等の規定により、司法は、行政府からも、立法府からも一切介入されることなく、完全に独立してその職務を行うことが出来るのである。
  すなわち最高法規である憲法の規定によって、司法権の独立が、完全に確保されているのである。

   さらに 民事訴訟法 第247条は、
     裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。

   と定めている。
   これにより裁判官の判断基準に、自由心証主義が取り入れられ、各裁判官の良心に従って、真相、真理、真実を見極め、公平、公正な判断が行われるのである。

  然るに、ここに何故か、憲法が保障している司法権の独立が、まったく機能しない事態が発生したのである。
  それにより正規の裁判所の裁判官が、自分自身の良心に従わず、また、自由心証に基づかない極めて不可解な判断を行ったのである。
  要するに、遺言公正証書の偽造という違法行為に、一審のさいたま地方裁判所と、上級審である東京高等裁判所までもが、加担したのである。裁判所による犯罪行為が行われたのである。
  より正しく言い換えれば、陰にいる何者かによって、裁判所全体が完全に支配されているのである。つまり、正規の裁判所の裁判官が、法と証拠に基づく正しい判断をすることが出来ない状態になっているのである。正規の裁判官が、陰の裁判官の言いなりになっているのである。

  そのために、『 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 』 という憲法の条文が、単なるお題目になっているのである。
  これは余りにも異常な事態である。
  まさに由々しき事態である。

  そして、何故にして、こうした不可解な事態が生じるのかについて、上告人(私)は、二審の控訴理由書の中で、すでに以下のように申し述べてある。
  ここでは詳細を省いて、次のような各項目の標題だけを記しておく。
            ↓

   (4) 今の公証人制度は弊害が大きすぎる。
                                      ( 控訴理由書 15頁 1行目 )

      (一) 必ず裁判を起こす必要がある  
                                      ( 控訴理由書 15頁 2行目 )

      (二) 受け付けの人が訴状の書き方を知らなかった
                                     ( 控訴理由書 15頁 10行目 )

      (三) 司法制度が破綻している
                                     ( 控訴理由書 15頁 31行目 )

      (四) プレッシャー団体の存在
                                     ( 控訴理由書 16頁 22行目 )

      (五) 公証人制度の欠陥
                                      ( 控訴理由書 17頁 9行目 )

      (六) 佐野○裁判官も被害者の一人??
                                     ( 控訴理由書 18頁 13行目 )


  現行の公証人法は、1908( 明治41) 年に制定されたものである。すでに、百年以上が経過している。
  もともと欠陥のあるこの法律の隙間を縫って、公証人会という法曹界の先輩たちが組織する団体が密かに入り込み、神聖であるべき司法が、食い物にされてきたのである。自分たちの既得権益を確保し、保持するために、正義の女神が力ずくで封じ込められたのである。

  故に、建て前としては、司法は行政府からも、立法府からも一切介入されることなく、独立して、その職務を行うことが出来るはずなのであるが、現状は、この団体に所属する人たちによって、或いは、かつて所属した人たちによって、正規の裁判所の裁判官が、完全に支配されているのである。
  要するに、本来の裁判官ではない外部の人間によって、裁判所が牛耳られているのである。かくして憲法の崇高な理念さえもが、完全に破壊されたのである。

  これは、ほとんどの国民が知らない事実である。
  また、知らされて来なかった真実である。
  上告人(私)としても、自らに起きたこのたびの事件により、初めて知った驚愕の真相である。

  この事実、このような真実は我が日本国が、法による正義が実現されている法治国家ではなく、陰の組織に牛耳られている無法国家であることを、漸く白日のもとにさらけ出したのである。当該事件によって、初めて明らかとなったのである。
  もし、このまま放置すれば、我が国の司法の信頼は、完全に失われる。
  同様の犯罪が、今後も、広くはびこることとなる。
  正義も、道徳も踏みにじられ、まさに小狡い犯罪者の天下である。ついには、人々の怒りとともに、私刑が復活し横行する。それは法秩序の破壊につながる。しかも騒乱や、暴動の発生にも直結する。
  そうなれば我が日本国は、法治国家ではなくなるどころか、未開の野蛮国家になり下がる。
  それは絶対に、あってはならないことである。


        ↑      ↑      ↑      ↑      ↑      ↑ 


  以上が、上告理由の根幹部分である。
  ただし一審と、二審の判決文に関して、その内容が極めて巧妙に、且つ、事実関係の認定、認証に不可解な操作が行われていることから、以下、その点についても申し述べておく。
  その操作の中には、強い違法性があることからして、幾つか法的な問題が浮上して来る。つまり、裁判制度の基幹に関わる問題が、多分に含まれているのである。

           ↓      ↓


  【 四 】 裁判官は法律ではない。 法の下部に法的強制力は付与されていない。

    日本国憲法 76条は、
     3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

    と定めている。
    また、民事訴訟法第312条は、上告することが出来る理由について、
      2 上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。
        六 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。

     と定めている。
  言うまでも無いことであるが、裁判所の判決が法的強制力を持つのは、該当する各法律の規定に裏付けられているからである。従って、裁判官が作成する判決文は、各法律の定めに則った内容でなければならない。
  憲法で定める『すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。』というのは、当然のことながら、裁判官が下す判断は憲法、及び、法律の規定に則っていなければならないということである。
  要するに、法の下部である裁判官に対して、法的強制力が付与されているわけではないのである。故に、判決文に記述される判断には、法律の条文から導き出した正当な理由を述べる必要がある。

  然るに、当該事件に於いて、一審のさいたま地裁と二審の東京高裁は、いずれも依って立つ法律の条文に基づく正当な理由を、明示しない判決文を作成した。

  遺言公正証書の作成に立ち会った証人、塚越武○の名前が、苗字の部分の文字が逆転して越塚武○と記されている件に関して、さいたま地裁と東京高裁は、それぞれの判決文の中に、ただ単に次のように記している。

  一審 ・ さいたま地裁の判決文
          ↓

  『 ー ー ー 本件公正証書では、列席した証人として「越塚武○」との記載(本件記載)があるにもかかわらず、証人の署名欄に同人の署名はなく、代わりに、「塚越武○」の署名があり、証人ではない者が署名したように解される余地もあるが、  / ー ー 中 略 ー ー /   本件記載は、公証人が、証人である塚越武○を越塚武○と誤って記載したものであることは明らかである。
  そして、同誤記は、その内容からすれば、本件遺言の効力に影響を及ぼすものではないと解するのが相当であるから、原告の上記主張は理由がない。 』
                           ( 第1審 判決文 4頁 25行目 〜 5頁 8行目 )

  二審 ・ 東京高裁の判決文
          ↓

  『 したがって、本件公正証書の作成に立ち会った塚越武○が署名しているものであって、本件公正証書に方式に欠ける点はない。列席した証人として「越塚武○」との記載(本件記載)は、本件遺言の効力に影響を及ぼさないから、控訴人の上記主張は理由がない。 』
                              ( 第2審 判決文 4頁 10行目 〜 13行目 )


  ここで改めて言うまでも無く、遺言公正証書は、公文書である。他人の財産権に制限、制約を加えることが出来る極めて重要な書類である。当事者にすれば、それは法律と同じ強制力を持つ文書である。
  そうした重要文書である遺言公正証書の作成に関しては、内容的な効力、効果、影響がどうのこうのと言う以前に、その書類が、強制力を持つ公文書として必要・充分な要素、要件を満たして作成されているか否かの問題がある。
  つまり、私文書では容認され、また許容される作成要件の不備、欠陥でも、公文書では許されないことがあるのであって、そうした必要・不可欠な要素、要件をすべて具備しているかどうかということである。

  その点に関して、上告人・森田英○○(私)は、一審と二審のそれぞれの段階で、具体的に、次のような事例を挙げて指摘した。
            ↓

  『 同じページには、住所表示の記入漏れがあり、「大字」の二字が、追加記入されている。それにより証人・新井邦○の住所が、正しくは、幸手市大字円藤内☆☆☆番地であると訂正された。
  そして、その二文字を追加したことが、法に反しない正当な行為であることを証明するために、欄外に『第2行中2字加入』と記し、さらに印鑑が押してある。
  その印鑑を押したのは、公証人・開山憲一、証人・新井邦○、証人・塚越武○、遺言者・森田末○(父)の四名である。つまり、その場に立ち会った全員の印鑑が押されたことになる。
  こうして住居表示の二文字の記入漏れが訂正され、その日、その時、その場所に、幸手市大字円藤内☆☆☆番地に住所を有する、職業、会社役員、氏名、新井邦○、生年月日、昭和12年○18日が、証人として立ち会ったことが証明されるのである。

  公的文書の訂正には、本来、このような面倒な手続きが必要なのである。従って、氏名の誤記に対しても、そのための訂正手続きが必要となる。
  その必要な手続きが取られていない以上、その瑕疵は、現時点で、そのまま残されていることとなる。従って、この遺言書は、法的な強制力を持つ公文書としては不適当である。つまり公的文書として完成していないのである。誤記が残されたままの法律の条文では、取り締まりが出来ないのと同じことである。 』
                           ( 第1審 第1準備書面 10頁 19行目 〜 35行目 )


  『 公文書である遺言公正証書の“ 誤記 ”に、訂正が為されていないのである。故に、法的強制力を有する公文書として完成していないのである。
  これは交通法規の誤記が放置されたままでは、法律として施行出来ないのと同じことである。右と左が訂正されないままであれば、交通事故どころが、死傷者の山が築かれる。
  また、遺言書の場合は、訂正の必要が無いと言うのであれば、住所の訂正も必要が無かったことになる。 この件に関しては、原告の第1準備書面 10頁 17行目〜29行目で指摘した。 』
                          ( 第2審 控訴理由書 23頁 20行目 〜 27行目 )


  然るに、上のように一審の佐野信裁判官も、二審の斎藤隆裁判長裁判官、栗原洋三裁判官、鈴木正弘裁判官の三人の合議体も、たとえ誤記があったとしても、遺言書の効力に影響を及ぼすものではないと言う。
  ただし、その法的根拠については、何も述べていないのである。何も記していないのである。

  もし、該当する法律の条文を明確に指し示して、この場合は、そのような判断が妥当であると言うのであれば、当方としてもひとまず、それを尊重する用意がある。
  或いは、すでに最高裁の判決で、そうした判断が下されているということであれば、当方としてはそれも、傾聴すべき一つの判断材料となる。そして、もしその先例に倣うのが妥当であると同意することが出来れば、それに従う用意がある。
  だが、しかし、一審も、二審も、次のような極めて勝手な決め付けをしているのである。
         ↓ 

  『 - - - - 同誤記は、その内容からすれば、本件遺言の効力に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である - - - - 』 

  『 - - - - 塚越武夫が署名しているものであって、本件公正証書に方式に欠ける点はない。列席した証人として「越塚武夫」との記載(本件記載)は、本件遺言の効力に影響を及ぼさないから、 - - - - 』 


  どの法律のどの条文に、どのように規定されているのか。それをどのように解釈したのかといったことは、何も記していないのである。或いは、最高裁の判例で、すでにこのような前例が存在するという説明も無いのである。
  まさに裁判官である自分こそが法律であり、自分の言うことには、法的強制力があるという態度である。故に、法律の条文などは、ここに記す必要がないという姿勢である。

  そこで、上告人(私)としては、ここに裁判に関係する身近なものとして、さらに次のような二つの事例を挙げておく。
  その一つ目は、
  もし、裁判所が作成した判決文の中に、対象となる人物の氏名が間違って記されていた場合、その判決文の書き換えも、或いは、訂正もなされないまま交付したり、または、執行したりすることが出来るのか。
  つまり、代金の支払いを命じる相手が、塚越武○が本名であるにも関わらず、判決文に越塚武○と記されていても、これは「塚越武○」の誤記にすぎない、という判断が成り立つのかということある。そのような判決文が、有効なものとして認められているのかということである。

  その二つ目は、
  刑事事件で被疑者を逮捕する場合、その逮捕状に、別人の名前が記されていても、そのまま執行出来るのか。
  つまり塚越武○が、その人物の本名であるにも関わらず、苗字の部分が逆転して、越塚武○と記されていても、それは単なる誤記であり、本件逮捕状の効力に影響を及ぼすものではないとして、その人物を、逮捕することが出来るのかということである。そのような逮捕状で実際に、犯人を逮捕したり、拘留したりすることが出来るのかということである。

  わざわざこうした事例を挙げるまでもなく、判決文の中に記された人物の名前が間違っている以上、その公文書はただの紙クズであり、また、逮捕状に記された名前が、別人である場合も、その公文書はただの紙ゴミである。
  その紙クズ、紙ゴミを持ってして、他人の財産権、或いは、人権に制限、制約を加えることが出来ないのは当然のことである。

  つまり、当該事件の場合も、公文書として成立していない紙ゴミ、紙クズを、強引に正当なものとするために一審、二審の裁判官が、勝手な判断を下したのである。
  そもそも自分が、法の下部にすぎないということを忘れているのである。言い換えれば、自分こそが法律であると、傲慢な考え違いをしているのである。それにより裁判官という立場を利用して、法律の条文に基づかない判決文を作成したのである。
  そのような判決文が、紙ゴミであり、法的な強制力を持たないことは、誰の目にも明らかである。ここにも裁判所が行った違法行為の一端が隠されているのである。



  【 五 】 有るものを無いように偽装したり、無いものを有るように偽装するのは、詐欺師やペテン師のやることである。まさにいかさま行為である。

   日本国憲法 第32条は、
     何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

   と定めている。

  そして、民事訴訟法第312条は、上告することが出来る要件について、
   2.上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。
     六 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。

  と定めている。

  しかしながら当該事件においては、その大前提となる事実の認定、認証に、あろうことか担当裁判官による偽装工作、捏造行為が行われたのである。
  これは、『判決に理由を付せず、』や、『理由に食違いがあること』より以前の問題であり、言い換えれば、作成された判決文の内容が、完全否定される大問題である。
  つまり事件の真相、真実を解明し、事実関係を明らかにして、法による正義を実現する立場にある裁判官が、詐欺師や、ペテン師と同じことを行ったのである。まさに、いかさま行為を行ったのである。具体的には、実際に起きた事実について、有るものを無いように偽装したり、無いものを有るように偽装したのである。

  そして、そのいかさま行為に基づく事実認定を前提として、それぞれの判決文を作成したのである。従って、神聖な裁判の場であるにも関わらず、裁判官によって偽装され、また、捏造された事実に基づいた、インチキ判決が下されたのである。要するに、判決文の中味そのものが、偽装であり、捏造であり、でっち上げられたのである。

  一審のさいたま地裁の判決文にある 『 〜 二男○○が亡くなったときには、〜 』 の一文は、そもそも遺言書に書かれていないのである。従って、誰にも読めない文章なのである。
  この一文が、突然出現したのは、第一審で被告が提出した答弁書の中であった。
         ↓

  『 第3段落の記載は争う。遺言の前記「付言事項」は、「二男○○には子がないので、二男○○が亡くなったときには、私から相続した財産で残っているものは、長女和○の二男○に引き継ぎ、森田の家を継いで貰うよう希望します。」 として、下線部を補って理解すれば良いものであり、何の矛盾もない。 - - -   』
                           ( 第1審 被告答弁書 3頁 7行目 〜 10行目 )


  この件に関しては、上告人(原告・森田英○○(私))は第一審の第1準備書面で、すでに次のような標題を付して指摘してある。
  ここでは中身の詳細は省略して、標題のみを記しておく。
             ↓

  〔 6 〕 書かれていない文章は、誰にも読めない。
                         ( 第1審 第1準備書面  11頁 6行目〜13頁7行目 )


  それにも関わらず、一審の佐野信裁判官は判決文の中に、次のように記したのである。担当裁判官による偽装工作、捏造行為が行われたというのは、まさにこのことである。
            ↓

  『  - - - - 本件公正証書の付記事項は、被告が死亡した場合は、被告が相続した財産のうち残っているものは長女和○の二男○○に相続させ、同人に森田の家を継いで欲しいとの末○の希望を述べたものと理解でき、 - - - - 』
                               ( 第1審 判決文 5頁 16目 〜 19行目 )


  そして、この件に関して上告人(私)は、二審の高等裁判所に対して控訴理由書の中で、さらに次のような指摘を行った。
  ここでも中身の詳細は省略して、標題のみを記しておく。
          ↓

   (6) 書かれていない文章が読めたのか??
                            ( 第2審 控訴理由書 24頁 1行目 〜 最終行目 )


  だが、それにも関わらず、二審の斎藤隆裁判長裁判官、栗原洋三裁判官、鈴木正弘裁判官の三人の合議体は、判決文の中に、次のように記したのである。
  ただし、ここでは継ぎはぎ用の文章をはめ込む作業が必要になり、全体の繋がりが、かなり分かりにくくなる。そこで、埋め込みを行った後の、全体を整理した文章を、以下に記述する。次のようになる。
          ↓

  『 - - - - 本件公正証書の付記事項も、白坂○○への祭祀継承に関わる事項ではあるものの、本文の第1条から第4条において、その全ての相続財産について帰属を定め、遺言執行者や祭祀継承者を被控訴人と指定していることからすると、被控訴人死亡後の祭祀継承についてのものであることが明らかであるばかりでなく、その表題及び内容に照らしても、遺言としての法的効力を認められるものでなく、末○の希望を示したに過ぎず、付記事項として記載されたものであることは明らかであり、また、本件公正証書の文言に被告には子供がいないことを併せ考慮すれば、本件公正証書の付記事項は、被告が死亡した場合は、被告が相続した財産のうち残っているものは長女和○の二男○○に相続させ、同人に森田の家を継いで欲しいとの末○の希望を述べたものと理解でき、 - - - -  』 
                             ( 第2審 判決文 4頁 14行目 〜 19行目 )


  ここでは最初の部分で、文章全体が指し示す内容を、祭祀継承権にすり替えてある。注意を逸らせるために、一旦目先を変えて、財産権の相続から、祭祀継承権の相続に対象をすり替えたのである。
  そして、このようにして一旦注意を逸らした後で、一審と同様、その書かれていない一文を持ちだして来て、そもそも意味が通じない不可解な内容の文章を、いかにも意味の通っているような、まともな内容の文章であるかのように取り繕ったのである。
  順を追って説明すると、次のようになる。

  (1) まず全体が指し示す内容を、財産権の相続から、祭祀継承権の相続に、対象のすり替え工作を行った。
            ↓

    『 〜 白坂○○への祭祀継承に関わる事項ではあるものの 〜 』

  (2) 次に、一審の判決文と同様、遺言書には書かれてもいない例の一文、『 〜 被告が死亡した場合は、』 を挿入して、巧妙に文章を財産権の相続にすり替えた。
  これこそ担当裁判官による偽装工作であり、内容の捏造行為である。
            ↓

    『  〜 被告が死亡した場合は、被告が相続した財産のうち残っているものは長女和○の二男○○に相続させ、 〜 』


  これにより、まったく訳が分からないメチャクチャな内容の文章を、しかもまるで意味の通じない不可解な文章を、いかにもまともな文章であるかのように偽装したのである。
  要するに、すり替えの後、再度、すり替えを行って、指し示す対象をもとに戻してから、いかにも財産権の相続が妥当であるかのように、体裁をとり繕ったのである。文章と文章の間に、巧妙なマジックを仕掛けたのである。
  これはあまりにもタチの悪い偽装工作であり、ペテン師も、詐欺師も顔負けのいかさま行為である。

  しかしながら、こうした巧妙で、且つ、複雑怪奇な操作を行ったために、判決文を書いている自分自身が混乱したのである。
  それにより、ついつい本音をもらして、それを判決文の中で吐露するという、大チョンボをやらかしたのである。要するに、タチの悪い巧妙なトリックに、自分自身が引っ掛かったのである。
            ↓

    『 〜 その表題及び内容に照らしても、遺言としての法的効力を認められるものでなく、 〜 』

  まさしく自らが掘った墓穴に、自分自身がハマったことになる。まだまだペテン師としても、詐欺師としても、未熟である。いかさま師としては、失格である。さらなる修行が必要である。

  以上のように、何故か、裁判官には書かれてもいないものが、読めてしまうのである。見えないものが、見えてしまうのである。まさしく霊能者も顔負けの所業である。
  しかも、裁判で正しい判断を下すために必要な資料は、読まないのである。見ないのである。イヤ、見えないのである。見なかったことにするのである。
  そして、証拠資料も見ずに、判決文を書いてしまうのである。証拠を見なくても、平気で判決文が書けるのである。何故か、書けてしまうのである。
  これは現物を見なくても中味が分かる超能力者でもない限り、そうそうは出来ない芸当である。特殊能力を持つ超能力者の専売特許が、裁判官によって侵害されている。

  一体、ぜんたい、裁判所という所は、そもそも何をする所なのだろうか。わざわざカネと暇を掛けて、裁判と呼ばれる茶番劇を演じる場所なのか。いかさま行為の技術を磨く場所なのか。

   憲法 第32条の 『 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。』 という規定は、当然のことながら裁判所は、正しい裁判をするところであるというのが前提である。その裁判所で、正義を実現するための裁判が受けられるという意味である。国民には、そうした正しい裁判を受ける権利があるということである。
  しかも、『特別裁判所は、これを設置することができない。』とも定めている。

  従って、他に裁判をするところは、無いのである。裁判所の裁判官にしか、裁判は出来ないのである。
  早い話が裁判所は、ペテン師や、詐欺師まがいのことをして、いかさま裁判を行い、インチキ判決文を作成する場所ではないのである。

  何れにせよ、そのようないかさま行為をする裁判官が、裁判所にいては、国民が迷惑する。そのようなことをするいかさま裁判所は、この日本国に不要である。綺麗さっぱりと、無くしたほうがよい。
  これは、上告人(私)の率直な感想である。いささか過激な表現になっているような気がするものの、ハラが立っているため、この文章は修正しないでおく。



  【 六 】 裁判所に要望する。この事件の審理は15人の裁判官による大法廷で行うこと。

   (1) 裁判所の裁判官は裁判をしなさい。

  繰り返し申し述べるまでも無く、裁判所は、裁判をするところである。ところが、当該事件においては、何故か、公平、公正な裁判が行われなかったのである。
  法と証拠に基づく裁判と呼べるものが、一度も行われていないのである。要するに、せっかく裁判を起こしたにも関わらず、正規の裁判所の裁判官による当たり前の判断が、下されていないのである。

  まず、第一審のさいたま地方裁判所は、最終弁論期日に行われた法廷での遣り取りと、この日提出した証拠資料に関する部分を、故意に欠落させて、法と証拠に基づかない不可解な判決文を作成した。
  そのために、第一審だけでは済まずに、止むを得ず、二審の東京高等裁判所に控訴したのである。
  ところが、その第二審の東京高裁も、不可解な操作を行った奇怪な判決文を作成した。つまり、ここでも裁判所の裁判官による当たり前の判断が、下されなかったのである。
  それにより、とうとう最高裁判所に、上告するに至ったのである。
  上告人・森田英○○(私)の場合は、現に、これだけの迷惑をこうむったのである。

  ただし、この背後には、最初の一歩である裁判を起こすことさえ出来ない、多くの人たちがいるのである。
  法律の専門家であり、本来であれば頼りに出来るはずの弁護士が、この種の事件との関わりを避けるからである。同種の事件には、取り合おうとしないのである。
  そのために司法の場で、公平、公正な判断を仰ぐことが出来ずに、已むなく泣き寝入りをした多くの人たちがいるのである。或いは、悲観に暮れ、遂には、遺恨を残したまま、墓場の陰に消えて行った多くの人たちがいるのである。
  憲法で定めている国民の裁判を受ける権利が、すでに破壊されているのである。国民の権利が、一部の人たちの靴下で踏みにじられているのである。

  このような、我が日本国は、揺ぎ無い法治国家であると胸を張って言えない状況は、この際、何としても打破し、解消する必要がある。
  このままでは我が日本国は、法制度が整備されている先進国どころか、発展途上の野蛮国家である。法による正義が実現されない無法国家の烙印が押されることになる。まさに国の穢れである。
  なんとしても、清浄な司法を取り戻す必要がある。

   日本国憲法 第76条は、
     すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

   と定めている。
  この際、敢えて指摘しておくならば、今のこの状態を是正することは、下級裁判所を監督し、統括・管理する立場にある最高裁判所の責任であり、使命でもある。


   (2) 数の力が必要である。

  これまでに申し述べた説明で分かるように、当該事件は、下級審である高等裁判所に差し戻しても、公平、公正な判断は行われない。
  実際に、裁判官が一人体制の地方裁判所だけでなく、三人の合議体で審理する高等裁判所の裁判官でも、公平、公正な裁判が出来なかったのである。つまり、悪知慧が三倍に蔓延っただけで、ついに文殊の知恵は、発揮できなかったのである。
  それは、たとえ最高裁判所でも、同様のことが言えるのである。

  要するに、陰の組織は、100年もの間放置されて来たことから、それほどまでに強大な力を持ってしまったのである。
  そして、その組織の影響力は、法曹界の隅々にまで浸透しており、裁判所の内外に、その力が及んでいるのである。
  従って、審理に当たる裁判官の人数が少ない小法廷では、その組織の強力な圧力に、耐え切れないのである。つまり、公平、公正な裁判を期待することが出来ないのである。

  そこで最後の頼みの綱となるのが、数の力である。
  幸いなことに、最高裁判所には、15人の裁判官がいる。
  担当する裁判官の人数が多ければ、それぞれの裁判官に加えられる力を、細かく分散させることが出来る。一人ひとりに加わる圧力が、さほど大きくなければ、なんとかして撥ね退けることが出来るに違いない。つまり、その組織の強大な力に対抗するためには、最高裁判所の15人の裁判官全員が、一丸となって対処する必要があるということである。

  無論のこと、これには最高裁判所の威信が掛かっている。
  最高裁判所の存在意義が問われる。
  司法の最後の砦を、威厳を持って完璧に守らなければならない。
  そのために、こうした身勝手ともとれる要望をする次第である。

  最後に、ここに再度、繰り返して要望を申し述べておく。
  上告人・森田英○○(私)としては、公平、公正な判断が下されるべく、最高裁判所の裁判官、15人全員による大法廷での審理を、強く要望する。
  かくして正義の女神が、現実のこの世界に再び蘇えり、清浄な司法が、我が日本国に復活することを期待する次第である。

                                                 以 上










                        
 
2015.  5.  29.     森田英○○  (^-^)/~~~~



  



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